１）資金調達支援

　会社にしろ、飲食店などの店舗にしろ、人の一生と同じようにライフサイクルというものがあります。設立や開業から始まり、成長期、成熟期、衰退期といったプロセスを経ながら最終的には、廃業などで終焉に向かいます。そして、それぞれのプロセスにおいて多額の資金が必要になります。今だけを見ていればいいわけではないのです。

　会社や店舗など事業を行っていく上で、資金はなくてはならないものですが、多くの経営者が効果的な資金の調達と運用方法を理解・活用できているとはいえません。そのため、創業をあきらめたり、あるいは創業してもすぐに資金がショートし、倒産することも少なくありません。

　起業時にはどれくらいの自己資金が必要か、どの金融機関から資金調達をしたらよいのか、あるいは創業後、新規事業展開といった事業拡大に際し、どのような資金調達と運用法が有効かといったことをあらかじめ知っておけば、起業する人ももっと増えるでしょう。

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具体的な資金調達先

公的な金融機関…「日本政策金融公庫」、「商工組合中央金庫」など。
公的な支援制度…「信用保証協会」、各自治体の「制度融資」など。

民間の金融機関…独自の「プロパー融資」など。

　このほか、売掛債権を利用した「ファクタリング」、最近注目されている「クラウドファンディング」など。

弊社は、多方面のルートから、融資や投資による資金調達支援を行っています。